1992 年（平成４年）６月、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロにおいて「環境と開発に関する国
連会議」（いわゆる「地球サミット」）が開催されました。この会議には、世界中のほとんどの国
（約 180 カ国）が参加し、100 カ国以上の元首・首脳、約１万人に及ぶ政府代表者が出席する大規模な会議となりました。この席上、日本国政府は民間の環境保全活動に対し、資金的支援の仕組
みを整備することを表明しました。
地球サミットにおいては、環境と開発に関するリオ宣言が出
され、持続可能な開発を推進することとし、市民が環境問題に取り組むことの重要性が明らかに
されました。
このような流れを受けて、当時の環境庁（現在の環境省）が中心となり、民間団体（ＮＧＯ・
ＮＰＯ）による環境保全活動への資金の助成その他の支援を行うため、1993 年（平成５年）５月、国と民間の拠出により地球環境基金が創設されました。
地球環境基金では、1993 年度（平成５年度）から 2023 年度までに延べ 5,976 件、総額約 194 億
円の助成を行うなど、ＮＧＯ・ＮＰＯの環境保全活動を積極的に支援してきています。
【関連URL】
https://www.erca.go.jp/jfge/info/LP/index.html
【募集締切】
２０２４年１１月１１日（月）正午～２０２５年１２月２日（月）１３：００
※要望書の提出はインターネット上の「地球環境基金助成金申請システム」で受付を行います。
※上記の時間を過ぎると受付が出来なくなります。
提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心がけてください。
【対象】
助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、
次のいずれかに該当するものとします。
① 特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人
② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に基づき設立された
法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に基づ
き認定を受けた法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人（ ①に該当するものを除く。）
③ 任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ．活動の本拠としての事務所を有すること。
オ．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
ただし、上記に該当する団体であっても、
１）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下
の団体と関係を有している場合。
２）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る
予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等
の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者
又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。
【助成金額】
継続分を含む寄付総額の範囲内（1 年間あたり）
※2024 年度実績 総額 1,230 万円（交付決定額）
【応募方法】
① 提出書類
提出が必要な書類は以下の通りですが活動種別や新規団体、継続団体により異なりますので、
詳しくは 11 月中旬に地球環境基金ホームページ上で公開する「要望書提出マニュアル」をご確
認ください。
ア．助成金交付要望書
イ．添付資料（継続２年目・３年目の団体は、３）を除き、前年度提出物と変更がない場合は提
出不要です）
１）「団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約」
２）「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
３）「2022 年度・2023 年度の団体の決定書」・「2024 年度の団体の予算書」
４）「その他活動実績、活動概要を示す資料等」
② 入力・提出方法
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」で受け付けます。
以下のウェブサイトで「マイページ」を取得し、11 月 11 日（月）以降に必要事項の入力や
添付文書のアップロードをお願いします。システムでの提出が難しい場合は、裏表紙の《問い合
わせ先》へご相談ください。 なお、下記の団体は新たにマイページを取得することなく、既に
取得しているログイン ID、パスワードをもとに地球環境基金助成金申請システムにログインし
てください。
【お問い合わせ先】
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課
ＴＥＬ：０４４－５２０－９５０５
ＦＡＸ：０４４－５２０－２１９２
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/