本日、徳島市が進める「共創のまちづくり推進事業」の一環として、
公民連携協議会“ごちゃまぜラウンド・テーブル”の第四回目の勉強会と
課題を解決する具体的な取組について検討する部会が開かれました！
「共創のまちづくり推進事業」では、当プラザをオープンイノベーションの場として活用し、
公民が連携して社会課題を解決するための新事業や人材育成を行うことで、
多様な人材がまちづくりに取り組む社会の実現を目指しています。
その一環である公民連携協議会“ごちゃまぜラウンド・テーブル”では、
民間と行政のメンバーが集まり、それぞれの仕組みやノウハウについて学びを深めるとともに
議論を重ねていきます。
今回の「学びの場」では、第三回の振り返りをした後、
徳島県の「ふるさと納税」「移住施策」の担当者から、県の施策について説明いただきました。
「ふるさと納税」担当者は、徳島県のふるさと納税の現状として、2022年度のふるさと納税受入額は全国４６位であったが、伸び率は全国２位となったことを紹介しました。
今後は、県庁内でふるさと納税戦略チームを結成し、市町村との連携を強化して寄附額の倍増を目指しているとのことでした。
「移住施策」担当者は、徳島からの転出が多いのは、若者が大学入学や就職するタイミングであることを説明し、その若者にUターン移住してもらうためには、徳島にいる間に地元の魅力を知ってもらう取組が重要であると話されました。
その後の「協議の場」では、引き続き「ふるさと納税」「移住施策」に関する取組について
協議を行いました。
「協議の場_ふるさと納税部会」では、これまで協議してきた
『ふるさと納税返礼品開発セミナー』の実施にむけて、その詳細を検討しました。
また、徳島市の返礼品の現状と他市の成功例を県の担当者も交えて共有し、企業版ふるさと納税も含め、魅力ある返礼品のアイデアを話し合いました。
「協議の場_マーケティング（移住・就業）部会」では、
「徳島の魅力と活用できる制度を紹介する企業説明会」について協議を進めました。
そもそも徳島に移住したいと思ってもらうためには「どのような課題解決が必要か」、
仮説検証を進めていくためには「どのような説明会にするべきか」議論を交わしました。
それらを踏まえて民間主体で試験的な説明会を実施し、その過程で県や市と連携し、活用できる制度があれば利用して進めていくことになりました。
今回のごちゃまぜラウンド・テーブルでも「徳島市公民連携協議会」の委員だけではなく、
県や市の担当課や民間から10名以上が参加しました。
多くの人が集まり、多角的な視点から意見を出し合うことは課題解決のために必要な要素です。
まちづくり協働プラザでは、多くの意見が介在する議論の場で本質を見失わないよう、
中間支援組織として引き続き支援をしていきます！