本日、徳島市が進める「共創のまちづくり推進事業」の一環として、
公民連携協議会“ごちゃまぜラウンド・テーブル”の第二回目の勉強会と
課題を解決する具体的な取組について検討する部会が開かれました！
「共創のまちづくり推進事業」では、当プラザをオープンイノベーションの場として活用し、
公民が連携して社会課題を解決するための新事業や人材育成を行うことで、
多様な人材がまちづくりに取り組む社会の実現を目指しています。
その一環である公民連携協議会“ごちゃまぜラウンド・テーブル”では、
民間と行政のメンバーが集まり、それぞれの仕組みやノウハウについて学びを深めるとともに
議論を重ねていきます。
今回の勉強会のテーマは、「役所の組織や人事」、「移住政策」についてです。
「役所の組織や人事」については行政の仕組みを学ぶと共に、
「移住政策」では前回民間委員から提案のあった３C分析を行いました。
Company（自社）としての徳島市の取組、Competitor（競合）としての移住希望地ランキング、Customer（市場・顧客）としての移住経験者の重視する項目などに着目し分析してみました。
その結果、観光地としての人気と移住希望先の相関関係は高くないことや、
移住者は日常生活に不便がないことや都市圏へのアクセスを重視していることがわかりました。
条件だけ考えると、住みやすく関東関西へのアクセスも良い徳島市は移住先として人気となりそうですが、認知度が低い、つまり知られていないことが最大の課題ではないか、との議論になりました。
そこで、民間の目線から「市内の企業が複数集まった合同説明会を市と連携し東京で開催してはどうか。優秀な人材を求めている地元企業の存在と、徳島市の暮らしやすさや活用できる制度をあわせて伝える機会となるのでは。」という声が上がりました。
また前回から歳入確保の方法として注目していた「ふるさと納税」についても議論を深めました。
徳島市は、昨年返礼品数を大幅に増やしたこともあり、寄附金額・件数が大きく伸びています。
地域の特産品や魅力をもっと知ってもらうためにも、より多くの地元企業に参画してもらい返礼品をより拡充することを目的に「ふるさと納税返礼品コンテスト」を開催するのはどうかという意見が出されました。
この場で話し合い、実現可能な企画は実施に向けて積極的に行動をしていきます。
さらに、今後も行政と民間がそれぞれの知見を共有し、
新たな政策や事業に繋げることを目指し、議論を進めていきます！
大人数での議論は、時に白熱してしまうことがあります。
まちプラとして、「そもそもどういう前提の場であるか」を大事にし、
引き続き議論のサポートを続けていきます。
