【関連URL】
https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html
【目的】
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。
その件数は、これまでに、3,700件を超え、累計の助成額はおよそ17億円に上ります。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2024年度助成（2024年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。
助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。
【対象団体・事業】
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、
2024年4月1日から2025年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
【対象にならない事業】
（1）営利を目的とするもの
（2）宗教上の活動を目的とするもの
（3）特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
（4）基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
（5）債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
（6）個人（奨学金の場合は個人も対象。）
（7）活動実績が1年に満たない団体
（8）当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業
（事業が完了していないもの）
（9）日本に拠点のない団体
（10）財団の助成先としてふさわしくない団体・事業
【助成金額】
（1）助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」（「2024年度助成・申請者のためのガイド」では7ページ以降に掲載）に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。（備考欄に金額が記載されている場合はその金額）
（2）各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。（複数の基金から助成する場合もあります）
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2024年度助成・申請者のためのガイド」7ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。
【応募の締め切り】
２０２３年１１月２７日（月）（当日の消印有効）
【申請方法】
（１） 助成申請書
①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。（計4部）
助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「（別紙）人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。
②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ（Excel文書）を別途、
Eメール：info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。
※助成申請書（Excel文書）は、当財団のホームページ
http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/guide_form.htm
からダウンロードし、必要事項を記入して下さい。
なお、「医学医療の研究（難病対策・医療患者支援は除く）」に応募される場合、
必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の＜倫理面への配慮＞に具体的に記載のうえ、応募してください。
- 厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（平成29年2月28日一部改正）
- 文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
- 文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成29年2月28日一部改正）
※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、
Eメール：info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。
（２）申請書に添付する書類（各1部で可）
①団体の定款、寄附行為、または規約等
②団体の役員名簿
③直近年度の事業報告書および決算報告書
④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等
（同様の事業をこれまでに実施したことがある場合）
⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。
（事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。）
⑥人件費算出根拠（助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出）
なお、2023年度に助成を受けた団体が、2024年度も引き続き助成を申請する場合は、
その申請の前に、必ず2023度助成事業の実施報告書を提出してください。
申請時点で2023年度助成事業がまだ完了していない場合は、
2023年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。
【お問い合わせ先】
公益財団法人大阪コミュニティ財団
The Osaka Community Foundation.
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番8号
大阪商工会議所ビル5階
電話：06-6944-6260 ＦＡＸ：06-6944-6261